【ゆうゆうＬｉｆｅ】ワクチン“格差”ヒブは２０年（産経新聞）

　子供の重い後遺症や避けられる死を、予防接種で防ごうという取り組みが広がっている。「２０年遅れた」ともいわれる戦後の予防接種行政を見直すため、厚生労働省は今後２年かけて、新設した専門部会で審議する。公費の「定期接種」をきちんと受け、保護者負担の「任意接種」にも目配りしたい。（牛田久美）

　◆発熱で感染が判明

　山口県周南市の斎藤裕子さん（３６）は昨年１２月、１歳９カ月の次男、伊吹（いぶき）ちゃんを細菌性髄膜炎で亡くした。

　発熱し、翌日夜には意識、自発呼吸がなくなった。当初は新型インフルエンザが疑われたが、発熱から３日後、ヒブへの感染が判明。１２月１日、裕子さんの腕の中で静かに息を引き取った。「こんな怖い病気があるのか」。初めて細菌性髄膜炎を知った。

　「ワクチンを接種していれば防げたと知り、何度も自分を責めました。ただ、正しく知っていれば積極的に接種させたかといえば、『はい』と自信を持って言えない。長男は大丈夫だったし、今も『わが子に限って』と考える方は少なくないはず。これが任意接種の壁だと思います」

　裕子さんはこう話し、「具合の悪さを言葉でうまく伝えられない幼い子が多く犠牲になる病。だからこそ、早い月齢からすべての子供に機会が与えられるよう、定期接種化を強く願います」と訴える。

　◆小児科医以外でも

　伊吹ちゃんが亡くなった原因の細菌性髄膜炎は、先ごろ承認されたヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを接種していれば、ほぼ防げるとされる。

　「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」副代表で、耳原総合病院小児科の武内一医師は「ヒブ、肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、疲弊した時間外の小児医療現場は様変わりする」と指摘する。

　これまでは突然の高熱の場合、髄膜炎の可能性も考えて診察してきた。しかし、定期接種となれば、接種歴の有無によってある程度の診療方針を見極められる。武内医師は「小児科医以外でも対応できる。医師は『念のため』と抗生物質を処方する必要がなくなる。社会から菌をなくせばお年寄りを間接的に守れることになり、それは海外のデータが示している。何より、病をなくすことで苦労や悲しみから家族を解放したい」と話す。

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　■任意接種　公費助成する自治体も

　髄膜炎を防ぐヒブワクチンは、米国より２０年遅れて平成１９年に日本で承認された。今春、発売された小児用肺炎球菌ワクチンの承認は９年遅れだ。

　遅れが目立つのは、ヒブや肺炎球菌だけではない。不活化ポリオやロタウイルスでは、海外で用いられているワクチンが未承認。国内ではポリオは依然、生ワクチンが使われているために感染の事例が報告される。

　■「すべての子供に接種の機会を」

　やっと承認されても、その後の対応も鈍い。予防接種には、予防接種法が定める公費の「定期接種」のほか、親の判断に任される「任意接種」もある。

　ヒブワクチンは世界では１３３カ国で定期接種化。ようやく登場した日本では任意接種のため、なかなか広がらない。専門医によると、日本の遅れがアジアに影響し、アフリカより後進地域となっているという。

　このため、自治体の中には任意の定期接種では予防が進まないとして、公費助成に踏み切るところも多い。専門医の試算では、ヒブワクチンを定期接種化した場合の費用は３３２億円に対して、しなかった場合に細菌性髄膜炎を発症した患者への治療費・後遺症への介護費用は４１４億円。こうした損失を抑えようと、助成に乗り出した自治体は１１６に上る。

　こうした自治体の動きの一方で、厚生労働省は予防接種部会を新設し、２年かけて日本の予防接種を見直し、予防接種法を改正する方針だ。

　３月の会合では、１７年以来控えられ、昨年再開された日本脳炎の予防接種が議題になった。ワクチンを実質的に受けられなかった「５年間のギャップ」があり、接種が急がれるが、生産量が追いつかない。「日本脳炎にかかるリスクの高い地域や、国の方針で接種の機会を逃した子供たちへの接種について情報提供する必要がある」と指摘された。

　全額公費で行われる「定期接種」が行きわたるような環境整備、保護者負担の「任意接種」にも目配りされることが求められる。

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