「排出口詰まり逆流」=放射性廃液漏れの調査結果−浜岡原発(時事通信)

 浜岡原子力発電所3号機(静岡県御前崎市)で昨年12月、高濃度の放射性廃液が床面に漏れた事故で、中部電力は25日、廃液の排出口がタンク内の堆積(たいせき)物で詰まり、逆流したことが原因だったとする調査結果をまとめた。
 事故後に調べた結果、廃液の濃度が規定以上に高くなっていたことも判明。今後は廃液を専用の装置で処理するとしている。
 原子力安全・保安院は同日、規定違反があったとして、中部電に再発防止策などを報告するよう指示した。
 同社によると、浜岡原発3号機で昨年12月1日、廃液の貯蔵タンクを点検するため、配管を通じて一時保管用タンクに移す作業をした際、廃液が漏れだした。
 事故後に移送先のタンクの底を調べたところ、堆積した鉄さびなどの不溶解物が排出口をふさいでいた。 

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渋谷、新宿、アキバでメッセージ=おれおれ撲滅で街頭ビジョン−警視庁(時事通信)

 「ご家族と連絡取りましたか」。警視庁は22日、東京都渋谷区の渋谷駅前など3カ所の街頭広告ビジョンで、若者に向け、「おれおれ詐欺」撲滅を呼び掛ける動画の放映を始めた。同詐欺をめぐる若者対象の動画作成は、同庁で初めてという。
 放映場所は渋谷駅前のほか、千代田区外神田の秋葉原駅前、新宿区歌舞伎町の街頭。
 15秒と30秒の2種類の動画があり、タレントのKyocoさん(25)と加藤ゆりさん(23)が「最近、ご家族と連絡取りましたか」と呼び掛ける。高齢者に注意を呼び掛けるバージョンも作成した。
 同庁ホームページでも、24日から配信する。 

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<マータイさん>国連大学で環境と平和を語る(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長で、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)を迎えたシンポジウム「21世紀の環境と平和を語る」(共催・創価大、毎日新聞社、特別協賛・東日印刷、協賛・高速オフセット、毎日新聞北海道センター、東日オフセット、毎日新聞北関東コア)が18日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。

 マータイさんが昨年12月、国連平和大使に任命されたのを記念して開催。基調講演でマータイさんは「今回の来日で広島の被爆者から話をうかがい、植樹もしてきた。私たちは核兵器廃絶に向け闘わなければならない」と強調した。

 環境と平和の関係については環境悪化で資源が不足すると、「資源の奪い合いで戦争や紛争が起きることになる」と指摘。「先祖から受け継いだものを大切に使う。そうした価値観を持つことが重要だ」と話した。この後、写真家の浅井慎平さん(72)らを交えたパネルディスカッションも行われた。【明珍美紀】

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東京地検に銃弾? 届く=小沢氏逮捕求める文書も−脅迫容疑で捜査・警視庁(時事通信)

 東京・霞が関の東京地検に、銃弾とみられるものが入った郵便物が送り付けられたことが17日、警視庁丸の内署への取材で分かった。民主党の小沢一郎幹事長の逮捕を求める趣旨の文書が同封されており、同署が脅迫事件として捜査している。
 同署によると、郵便物は12日に開封され、火薬と雷管を抜いたライフルの弾のようなもの1個が封筒に入っていた。消印は10日付で、東京都以外で投函(とうかん)されたとみられる。
 文書には、ボールペンで「小沢一郎をどうして逮捕しないのか。次は本物を送るぞ」という趣旨が書かれていた。 

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<厚労省>研修医高給に歯止め 年720万円以上補助金減額(毎日新聞)

 大学医学部を卒業して2年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は11年度から、年720万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。17日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年360万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。

 04年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月30万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の09年度調査では、研修病院1072施設の1年目の平均給与は年410万円だったが、700万円以上も26施設あった。最高は1075万円で、最低の204万円と5倍以上の差がある。

 このため11年度からは、基本給が目安の2倍を超える病院に対し、研修医1人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年360万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。

 また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を11年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】

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<折りたたみ自転車>5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)

 国民生活センターは17日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車5製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年9月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。

 5製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車(26インチ)で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の4社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。

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NY原油急反発、76ドル台(時事通信)

 【ニューヨーク時事】連休明け16日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、対ユーロでのドル安などを背景に急反発している。午前9時55分現在、米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末終値比2.11ドル(2.85%)高の1バレル=76.24ドル。 

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米の防衛義務、竹島では生じず=政府答弁書(時事通信)

 政府は12日午前の閣議で、日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配している竹島(韓国名・独島)について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。
 亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は(安保条約が規定した)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。 

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