前の10件 | -

口蹄疫「あまり気味でもいいから」首相 自衛隊増派を表明(産経新聞)

 政府は14日午前、口蹄(こうてい)疫対策本部を首相官邸で開き、本部長である菅直人首相は「多少余り気味でもいいから、どーんと人を派遣して、どんどん引き受ける」と述べ、殺処分した牛や豚の埋却処分にあたる自衛隊を増派する考えを明らかにした。首相は、口蹄疫被害が拡大している宮崎県を12日に視察しており、自衛隊の増派は地元自治体の要請を考慮したものとみられる。

 政府はこれまで、宮崎県内に自衛隊を最大300人投入し、埋却作業などを行ってきた。首相は「本当に九州全土に広がるか、広がらないかの瀬戸際だ。私は軍事の専門家ではないが、たぶん逐次投入は戦闘にとっては決して得策ではない」とも述べた。対策本部の開催は菅内閣が発足してから3回目。

【関連記事】
「本日、感染ゼロ」一転…西都市で新たに疑い例 口蹄疫
口蹄疫 「早め」か「確定後」か…悩ましい情報公開
首相、口蹄疫「国家的危機だ」 全面支援を約束
菅首相×東国原知事 口蹄疫支援「必要なことすべてやる」
口蹄疫で殺処分 獣医師「心苦しかった」
電撃的な首相退陣劇の裏で何が…

農協にも金融庁検査=行刷会議分科会が提言(時事通信)
雑記帳 完走者はコシヒカリ食べ放題 新潟・南魚沼(毎日新聞)
<厚労相研究会>貧困による損失を数値化 初の推計(毎日新聞)
誰だ!児童栽培のプチトマト30鉢、ため池に(読売新聞)
死亡の運転手を書類送検=スクールバス炎上―大阪府警(時事通信)

ヌード写真 篠山紀信氏に罰金30万円 公然わいせつ罪(毎日新聞)

法定金利の74倍で貸し付け ヤミ金業者5人逮捕(産経新聞)

 無許可で携帯電話を使った高金利の金融業「090金融」を営んだとして、警視庁生活経済課などは、出資法違反(高金利)と貸金業法違反(無登録)の疑いで、元貸金業経営者、本間信一容疑者(39)=東京都品川区=ら計5人を逮捕した。同課は、本間容疑者らが平成20年5月から21年10月にかけ、18都道県の顧客447人から利息計5300万円を違法に徴収していたとみて調べている。

 逮捕容疑は、20年5月から21年10月までの間、港区内に事務所を設けて無許可で貸金業を営業。さいたま市の無職男性(28)ら4人に、最大で法定金利の74倍で貸し付け、利息約366万円を受け取ったとしている。5人は容疑を認めている。

 同課によると、本間容疑者らは多重債務者などの名簿を元に他人名義の携帯電話を使って借り入れ希望者を募集。他人名義の指定口座に返済金を振り込ませ、コンビニエンスストアのATMから引き出していた。

 犯行に使われていた口座は顧客から買い取ったり、作らせたりしていた。携帯電話も返済が滞っていた顧客から預かった免許証などを使って契約、入手していたという。

【関連記事】
ヤミ金利用、7人に1人が「仕方ない」 大阪府、全国初の調査
暗躍するヤミ金 事業者金融消え…後釜に
消える貸金業者…借りたくても借りられない
ヤミ金取り立て心中事件で被告が無罪主張 大阪地裁
ヤミ金業者に携帯レンタル 容疑で会社経営者ら4人逮捕
虐待が子供に与える「傷」とは?

闘牛 口蹄疫の影響で「牛の角突き」中止 新潟・小千谷(毎日新聞)
急性期・回復期の脳卒中診療医の約6割が地域連携「進んだ」(医療介護CBニュース)
<春日井市長選>伊藤太氏が再選 愛知(毎日新聞)
巨人の野村Jrカツノリ2軍コーチが都内で接触事故 けが人なし(産経新聞)
<事業仕分け>第2弾後半2日目 産業安全技術館、開館は平日日中(毎日新聞)

連星の片方が爆発=5年前、日本人発見の超新星―すばる望遠鏡で観測(時事通信)

 山形市のアマチュア天文家板垣公一さん(62)が2005年7月に発見した超新星は、連星の片方が寿命を迎えて爆発した可能性が高いことが、国立天文台のすばる望遠鏡(米ハワイ島)などによる観測で分かった。板垣さんや川端弘治広島大准教授らの国際研究チームが20日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
 この超新星「2005cz」は、地球からりゅう座の方向に約1億光年離れた楕円(だえん)銀河に出現した。連星は、互いに回り合う二つの恒星。このうち片方が「燃料」の水素を相手に奪い取られ、ヘリウムが主成分となった状態で爆発したと推定される。元の質量は太陽の8〜12倍だったとみられる。
 こうした超新星爆発のパターンは、理論では多いと予測されていたが、実際に見つかったのは初めてという。 

放鳥トキ カラス卵2個持ち去る ふ化の期待あと1組に(毎日新聞)
原口総務相に是正申し入れ=ネットの児童ポルノ対策―国家公安委員長(時事通信)
<中国>温家宝首相、30日に来日 31日首脳会談(毎日新聞)
新入社員に聞く、将来どんな地位に就きたいですか?(Business Media 誠)
NCの役員報酬規程などを了承(医療介護CBニュース)

【ゆうゆうLife】ワクチン“格差”ヒブは20年(産経新聞)

 子供の重い後遺症や避けられる死を、予防接種で防ごうという取り組みが広がっている。「20年遅れた」ともいわれる戦後の予防接種行政を見直すため、厚生労働省は今後2年かけて、新設した専門部会で審議する。公費の「定期接種」をきちんと受け、保護者負担の「任意接種」にも目配りしたい。(牛田久美)

 ◆発熱で感染が判明

 山口県周南市の斎藤裕子さん(36)は昨年12月、1歳9カ月の次男、伊吹(いぶき)ちゃんを細菌性髄膜炎で亡くした。

 発熱し、翌日夜には意識、自発呼吸がなくなった。当初は新型インフルエンザが疑われたが、発熱から3日後、ヒブへの感染が判明。12月1日、裕子さんの腕の中で静かに息を引き取った。「こんな怖い病気があるのか」。初めて細菌性髄膜炎を知った。

 「ワクチンを接種していれば防げたと知り、何度も自分を責めました。ただ、正しく知っていれば積極的に接種させたかといえば、『はい』と自信を持って言えない。長男は大丈夫だったし、今も『わが子に限って』と考える方は少なくないはず。これが任意接種の壁だと思います」

 裕子さんはこう話し、「具合の悪さを言葉でうまく伝えられない幼い子が多く犠牲になる病。だからこそ、早い月齢からすべての子供に機会が与えられるよう、定期接種化を強く願います」と訴える。

 ◆小児科医以外でも

 伊吹ちゃんが亡くなった原因の細菌性髄膜炎は、先ごろ承認されたヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを接種していれば、ほぼ防げるとされる。

 「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」副代表で、耳原総合病院小児科の武内一医師は「ヒブ、肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、疲弊した時間外の小児医療現場は様変わりする」と指摘する。

 これまでは突然の高熱の場合、髄膜炎の可能性も考えて診察してきた。しかし、定期接種となれば、接種歴の有無によってある程度の診療方針を見極められる。武内医師は「小児科医以外でも対応できる。医師は『念のため』と抗生物質を処方する必要がなくなる。社会から菌をなくせばお年寄りを間接的に守れることになり、それは海外のデータが示している。何より、病をなくすことで苦労や悲しみから家族を解放したい」と話す。

                   ◇

 ■任意接種 公費助成する自治体も

 髄膜炎を防ぐヒブワクチンは、米国より20年遅れて平成19年に日本で承認された。今春、発売された小児用肺炎球菌ワクチンの承認は9年遅れだ。

 遅れが目立つのは、ヒブや肺炎球菌だけではない。不活化ポリオやロタウイルスでは、海外で用いられているワクチンが未承認。国内ではポリオは依然、生ワクチンが使われているために感染の事例が報告される。

 ■「すべての子供に接種の機会を」

 やっと承認されても、その後の対応も鈍い。予防接種には、予防接種法が定める公費の「定期接種」のほか、親の判断に任される「任意接種」もある。

 ヒブワクチンは世界では133カ国で定期接種化。ようやく登場した日本では任意接種のため、なかなか広がらない。専門医によると、日本の遅れがアジアに影響し、アフリカより後進地域となっているという。

 このため、自治体の中には任意の定期接種では予防が進まないとして、公費助成に踏み切るところも多い。専門医の試算では、ヒブワクチンを定期接種化した場合の費用は332億円に対して、しなかった場合に細菌性髄膜炎を発症した患者への治療費・後遺症への介護費用は414億円。こうした損失を抑えようと、助成に乗り出した自治体は116に上る。

 こうした自治体の動きの一方で、厚生労働省は予防接種部会を新設し、2年かけて日本の予防接種を見直し、予防接種法を改正する方針だ。

 3月の会合では、17年以来控えられ、昨年再開された日本脳炎の予防接種が議題になった。ワクチンを実質的に受けられなかった「5年間のギャップ」があり、接種が急がれるが、生産量が追いつかない。「日本脳炎にかかるリスクの高い地域や、国の方針で接種の機会を逃した子供たちへの接種について情報提供する必要がある」と指摘された。

 全額公費で行われる「定期接種」が行きわたるような環境整備、保護者負担の「任意接種」にも目配りされることが求められる。

<公務執行妨害容疑>元道警部長逮捕、警官2人殴る 群馬(毎日新聞)
全国15カ所で制限速度緩和検討(産経新聞)
首相動静(4月25日)(時事通信)
また神戸で工事資材盗まれる(産経新聞)
大極殿 平城宮跡に復元 皇太子さま出席し式典(毎日新聞)

<初代ミニ新幹線>400系「つばさ」ラストラン 歴史に幕(毎日新聞)

 在来線に乗り入れする初の「ミニ新幹線」として、山形新幹線「つばさ」用に開発された初代400系が18日、新庄(山形県)−東京間での最後の走行を終え、92年の開業から18年の歴史に幕を下ろした。各地の駅や沿線には多くの鉄道ファンが詰めかけ、「ありがとう」「忘れないよ」と別れを惜しんだ。

 400系車両はフル規格の新幹線と比べ一回り小さい。シルバーメタリックの斬新なデザインに鉄道ファンの人気が高く、96年度には年間約328万人が利用。老朽化に伴い、08年12月からは新型の「E3系」との世代交代が進んでいた。今後は博物館での展示を検討しているという。

 山形駅で開かれた引退セレモニーには鉄道ファン約400人が参加し、ラストランを見守った。仙台市泉区泉中央1、会社員、渡辺久志さん(46)は「400系は豪雪の中を頑張って走り続けてきた車両。寂しいがご苦労さまと言いたい」と労をねぎらっていた。【浅妻博之】

【関連ニュース】
東北新幹線:緊急ブレーキ作動で一時運転中止 7千人影響
雑記帳:「チーム青森」の近江谷選手が市営バスの車内放送
気象:東京都心に41年ぶり「遅い雪」…千葉は記録更新
東北新幹線:八戸−新青森駅間で走行試験
雑記帳:南部せんべいにプリント 青森・八戸

22日から急激に冷え込み…気象庁が農作物被害に注意呼びかけ(産経新聞)
<歯科医師>自民離れ 党員4分の1に 埼玉の政治団体(毎日新聞)
家財持ち出し口論 バットで弟を殴打 傷害容疑で兄逮捕(産経新聞)
民主・山岡氏「ダブル選は200%ない」「自民党はメルトダウン」(産経新聞)
<「衆参同日選」論>「消費増税」「普天間」打開へ、リセットの誘惑(毎日新聞)

【鳩山ぶら下がり】高速新料金「前原案をベースに議論を」(19日夕)(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、政府が国会提出しているものの、民主党内から異論がある高速道路上限制度の関連法案について、「前原(誠司国土交通)大臣の考え方をベースに当然、議論をされるべきだと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【仙谷氏の同日選発言】

 −−仙谷由人国家戦略担当相が日曜日放送のテレビ番組で、首相の退陣と衆参同日選挙の可能性に言及した。平野博文官房長官は会見で、「閣僚が首相の専権事項に触れることはあり得ない」と批判しているが、一閣僚が首相の進退や解散に言及したことをどう思うか

 「ま、解散については、私はコメントすることはありません。仙谷大臣から電話、電話ありましてね、『これは自分の本意で話した話ではない。聞かれたから答えただけだ』ということでありました。私からコメントすることはありません」

 【普天間移設】

 −−今日、普天間基地の鹿児島県・徳之島へ移設案を白紙撤回するよう、民主党鹿児島県連の川内博史衆院議員らが申し入れに来た。徳之島案を白紙撤回するか。近日中に政府案として発表するか

 「ま、鹿児島県連から申し入れをいただきました。その申し入れに対しては、『申し入れでありますから、そのことを承った』と申し上げました。まだ、正式な案が決まっているわけではありません。したがって、白紙撤回も何も、まだそういう状況ではないんだよということで、申し上げました」

 −−首相は「腹案がある」と言うが、あと1カ月少々しかない中で、いつ腹案を発表して交渉を開始するのか

 「うん。それに関しては、今、鋭意、努力してます」

 【高速道路新料金】

 −−高速道路の新料金だが、民主党内から異論が出ている。どのようにリーダーシップを発揮して決着するか。明日の政府・民主首脳会議でこの問題を取り上げる方向だそうだが、そうならば、政策決定の政府の一元化に反するのではないか

 「とりあえず、取り上げるかどうか、私はうかがってません。したがって、まだ、この件に関しては、政府の中で、どのような判断をするかということでありますから、私は、前原(誠司国土交通)大臣の考え方をベースに当然、議論をされるべきだと思ってます」

 【普天間移設】

 −−徳之島の話だが、今日、那覇市長が来て、記者団に対し「日本全体で基地の痛みを理解する必要がある。沖縄ならいいでは問題は解決しない」と述べた。受け入れを拒む自治体に沖縄側の不満も募っているともとれる。首相は元来、「基地の負担は国民で分かち合うべき」と言ったが、沖縄とその他の自治体とのジレンマをどう打開するか

 「うん。具体的にというよりも、やはり、国民の皆さんに、ま、QT(党首討論)でも申し上げましたけれども、やはり、沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しまれてきた。それをやはり、国民の皆さん全員で分かち合おうではないか。そのお気持ちを、全国のなかで示していただきたいと。私は今でもそのように思ってます。それを、誠心誠意伝えて参りたいと思います」

 −−今朝の声かけで「徳之島の民意を勉強したい」と述べたが、「勉強する」の意味は? いまだに政府案が見えないなかで、徳之島の住民をはじめ不信が募っているが、不信が募ることより、腹案を表に出さずに交渉することが重要だと考えるか

 「私はやはり、徳之島の皆さんには、正式にまだ申し上げているような状況でない中で、このように不安ばかり募らせてしまったということに関しては、おわびを申し上げなきゃならんと思っています。そのなかで、まだ、政府案として決めている状況ではありません。それを、いずれ国民の皆さんに、お願いをしたい。そのようには考えておりまして、その段階に来たときには、誠心誠意尽くして参りたいと思ってます」

【関連記事】
鳩山首相ショック? 内閣&民主の支持率暴落で“退陣方程式”完成か
内閣支持率3割切る 新報道2001調査
前代未聞…与党委員長が高速新料金制に反対
川内氏「反乱」 高速道新料金制にノー
GWのJR予約数、天気と高速で東高西低?

ケージ内でテン捕獲=トキ襲撃、同一かは不明−環境省(時事通信)
認知症の女性の顔に落書き、撮影…栃木の施設(読売新聞)
事故調漏洩問題で検証Tが会合 JR西幹部、謝罪とともに釈明も(産経新聞)
鳥取不審死、上田美由紀被告を8回目逮捕(読売新聞)
衆院国交委が日航本社視察=経営陣「状況改善」と説明(時事通信)

<地震>新潟・胎内で震度4(毎日新聞)

 16日午後4時38分ごろ、新潟県胎内市で震度4の地震があった。気象庁によると震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.6と推定される。この地震による津波の心配はないという。各地の震度は次の通り。

 震度4 新潟県胎内市▽震度3 新潟市秋葉区、新潟県新発田市、阿賀野市、村上市、聖籠町、関川村、山形県小国町

【関連ニュース】
<各地の詳しい震度など>
<関連記事>新潟・十日町断層帯:西部の地震発生確率高まる
<関連記事>昭和毎日:新潟地震
<関連写真>中越沖地震:国道352号が復旧 (10年1月)
<関連記事>備える:地震の基礎知識/5 震度とマグニチュード

竹原・阿久根市長に聞く 「敵は組合と組合に結託した議員」(産経新聞)
<暴行>強制送還機内で暴れナイジェリア人逮捕 成田で1月(毎日新聞)
学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ(産経新聞)
藤原竜也さん「井上さんの遺志引き継ぎ頑張る」(読売新聞)
閉店間際狙う?ビデオ店強盗、14万円奪う(読売新聞)

<与謝野氏離党>谷垣氏「残念」、亀井氏「今後の行動期待」(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相が3日、離党届を提出したことについて、谷垣禎一総裁は記者団に「民主党の暴走に歯止めをかけなければならないので、たいへん残念だ」と述べた。

 与謝野氏らの離党の動きに対し、中国訪問中の菅直人副総理兼財務相は記者団に「連携うんぬんということは、少なくとも現時点ではまったく考えていない」と否定し、「今の3党の政権の中でしっかり政権運営していくことが大事だ」と語った。

 また、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「選挙に負けそうだとか勝てそうだとか、そんなことで政治ごっこをやってはいけない。『この党では自分の政策はやれない』ということでやるべきだ」と批判した。さらに、関係の深い平沼氏との連携に関しては現時点での可能性は否定しながらも、「立派な人物。ちゃんとした今後の政治行動を期待している」と語った。

【関連ニュース】
与謝野元財務相:離党届を提出 新党結成へ動き活発化
自民:新党結成の動き本格化 分裂に現実味
与謝野氏:新党結成へ、来週にも離党 平沼氏と会談
自民党:「逆仕分け」で反転攻勢…選対に若手起用も
自民党:執行部、現体制で参院選…谷垣総裁

社民・国民新「ホワイトビーチ案」撤回で一致(読売新聞)
病院の規模で収入傾向が2極化―帝国データ(医療介護CBニュース)
新党 二枚看板協調カギ 邦夫氏・鴻池氏見送り(産経新聞)
決まった高校「行きたくない」、幾度も母親の腹刺す 15歳逮捕(産経新聞)
「捜査員の労苦に敬意」=銃撃事件時効で国松元長官(時事通信)

CO2削減義務づけ、東京都が1300事業所に(読売新聞)

 東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。

 事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

 都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

 対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002〜07年度から選ぶ3年間の平均よりも6〜8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。

 事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

「責任政党認識甘い」 生方氏を念頭に苦言 小沢民主幹事長(産経新聞)
<火災>住宅全焼、遺体見つかる 山林も延焼 東京・八王子(毎日新聞)
足利事件「教訓生かせ」 識者2人に聞く(産経新聞)
等々力渓谷2カ所に案内板(産経新聞)
店の棚から消えた「排卵日検査薬」 メーカーに問い合わせ殺到(J-CASTニュース)
前の10件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。